西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
ＮＰＯ等企画提案事業につきましては、ＮＰＯ等市民活動団体と行政が互いの立場や特性を生かした適切な役割分担の下、協働で事業に取り組むことで、地域の課題解決、市民サービスの向上を図るとともに、単独では得られない相乗効果が期待できる事業として実施しております。
ＮＰＯ等企画提案事業につきましては、ＮＰＯ等市民活動団体と行政が互いの立場や特性を生かした適切な役割分担の下、協働で事業に取り組むことで、地域の課題解決、市民サービスの向上を図るとともに、単独では得られない相乗効果が期待できる事業として実施しております。
ＮＰＯ等企画提案事業、子ども・地域応援企画提案事業について、応募準備が相当負担であるとの声を聞きました。そもそも事業コンセプトは、ＮＰＯ等と市が協働して地域課題を解決し、市民サービスの向上に向けて取り組む事業です。事業も一過性の傾向があり、行政においても協働で実施・解決したという実感がそれほどないのではと感じます。提案へのハードルを下げるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
現在は助成との位置づけではありますが、今後、ＮＰＯ等企画提案事業に含まれていくことを考えますと、これからは行政と市民との協働事業としての位置づけとして進めていくのでしょうか、確認いたします。また、２点目としまして、協働事業であれば、庁内の関係部署が連携し、市民と協働しながら一つの事業を共に進めていく体制をつくっていかなければならないと考えております。
この間実施してきた子ども・地域応援企画提案事業とＮＰＯ等企画提案事業の違い、所管を移して実施することの狙いと期待する効果、今後の展開についてお伺いいたします。 次に、中央図書館の開館時間についてであります。耐震補強などの改修工事が完了し、利便性も向上した中央図書館でありますが、開館時間を延長し、どのようなサービス向上を狙っているのか。
令和５年度につきましては、令和３年度から開始した「子ども・地域応援企画提案事業」の所管を協働コミュニティ課に移管した上で、今後は「ＮＰＯ等企画提案事業」とともに、子どもたちの応援や地域づくり、そして人材づくりといった、本市の新たな魅力の創出につなげる市民活動を地域の皆様と協働で推進してまいりたいと考えております。
施策については、今年度、ＮＰＯ等企画提案事業ということで、当事者団体と共同でイベントを実施した。質問、「制度が使いにくい風潮がある地域とそうでない地域の差が生じることは、本来あってはならないことです」と書かれているが、本市としてはどのように解釈、理解されているのか。答弁、都のサービスの活用、市のサービスの活用、そういった側面でのことと解釈している。
こちらがＮＰＯ等企画提案事業ということで、西東京レスキューバードと所管課である危機管理課が合同で実施した企画になります。
施策につきましては、今年度ですけれども、ＮＰＯ等企画提案事業ということで、当事者団体と協働でイベントを実施したところでございます。
市民活動団体との協働の基本方針の見直しや、ＮＰＯ等企画提案事業の事業終了後に公益性が認められれば事業継続をする道筋をつけるべきだと提案し、改善された点もあります。昨年の第２回定例会でかとう涼子議員が行ったＮＰＯ等企画提案事業の質問に対して、当時の生活文化スポーツ部長、現副市長より、多くの事業が完了する令和４年度に効果の検証や仕組みづくりの観点を含めた見直しを行うとの答弁がありました。
令和４年度の主な取組といたしましては、ＮＰＯ等企画提案事業について、これまでの事業を振り返り、効果検証に加え、市民と行政の協働に関する基本方針に位置づけた仕組みづくりの観点も含めた見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、小児へのワクチン接種についてお答えいたします。
それに関連して、161ページのＮＰＯ等企画提案事業です。こちらの場合には、審査員の方がいらっしゃって、書類選考とプレゼン審査というのがあったと思いますけれども、これとの比較も含めて、選考方法を教えていただきたいと思います。
また、この事業はＮＰＯ等企画提案事業とどう違うのか。よく似た既存の仕組みがあるのに、なぜ新たな仕組みを立ち上げようとされているのかについてもお聞かせください。 次に、（仮称）学校応援団についてです。こちらもなぜあえて学校応援団という新しい仕組みをつくるのか。
説明欄、７ 協働推進事業費は、ＮＰＯ等企画提案事業補助金につきまして、実績に基づき減額するものでございます。説明欄、12 文化芸術振興基金積立金は、ふるさと納税寄附金のうち、文化芸術振興によるまちづくりのために御寄附いただきました分を積み立てるものでございます。
私が特にいいなと思ったのが、市内の特定非営利活動法人生活企画ジェフリーさんが、ＮＰＯ等企画提案事業で市と共同で刊行した「3.11から10年 東北被災者と西東京市の人びとが紡いだ日々」という冊子です。公民館等公共施設で手に入れることができるものですけれども、市長はお読みになられましたか。
また、平成16年度からスタートいたしましたＮＰＯ等企画提案事業では、ＮＰＯや市民活動団体から、市と協働で地域課題の解決に向けて取り組みたい事業の企画提案や、行政から協働したいテーマを提案する方法により募集を行い、採択された事業にはその費用の一部を補助するなどの取組を行ってまいりました。
90: ◯生活文化スポーツ部長（萱野洋君） 地域学校協働活動に関します市長部局としてのかかわりでございますけれども、この活動につきましては、地域全体で子どもの学びや成長を支える仕組みと伺っておりますが、現在、ＮＰＯ等企画提案事業で、地域の方々と小中学校と連携・協働している事業も既にございます。
これらの課題の解決に向けて、今年度よりＮＰＯ等企画提案事業による市民団体との協働を通して、避難所運営協議会の取り組みを支援し、協議会の皆様とともに課題を検討し、訓練等の取り組みの中で解決を図っていくこととしております。また、協議会の皆さんの御意見を反映しながら、避難施設管理運営ガイドラインの見直しも行っていく予定といたしております。
平成31年度は各避難所運営協議会の取り組みを支援するため、ＮＰＯ等企画提案事業を活用し、市民団体との協働によりまして、地域防災力の向上や避難所運営体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅耐震化についてお答えします。市では、西東京市耐震改修促進計画に基づき、公共施設だけではなく、住宅の耐震化の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
平成31年度は、各避難所運営協議会の取り組みを支援するため、ＮＰＯ等企画提案事業を活用し、市民団体との協働により、地域防災力の向上や避難所運営体制の充実に努めてまいりたいと考えております。